DXとは？注目される理由や推進時につまずきやすいポイントを徹底解説

人手不足やレガシーシステムの滞留が深刻化しており、DX推進の重要性は高まっています。「2025年の崖問題」など、国内全体で早急に対応しなければならない課題も多く、企業は積極的にデジタル技術を導入し、DX推進を活発化していくことが求められます。

特に中小企業においては、DX人材不足などが原因で、DX推進が滞っている現場も少なくありません。本記事では、DXの概要や注目を集める理由、推進時につまずきやすいポイントや具体例などについて解説します。

DX（デジタルトランスフォーメーション）とは

DXとはどのようなものを指すのでしょうか。経済産業省によれば、DX（デジタルトランスフォーメーション）は下記のように定義されています。

「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」

出典：経済産業省 ダイバーシティ経営企業 100 選ホームページ

かみ砕いていえば、DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、AIやIoTをはじめとしたデジタル技術を活用し、企業内の業務を効率化したり、新たなビジネスモデルの創出をはかるなどをして、企業風土の変革を促す取り組みのことです。

また、長年にわたり運用し続けているレガシーシステム（古いシステム）を刷新し、全社で統合的なデータ連携を行えるようにすることも、DX施策の一種です。

DXとIT化は異なる考え方

DXと混同されがちな言葉に、「IT化」があります。DXとIT化は「デジタル技術を活用する」という点では同じですが、意味合いは少し異なります。

前述のように、DXは「デジタル技術を活用して、企業風土の変革を促す取り組み」です。一方、IT化は、「現在の業務プロセスを変更せず、デジタル技術を導入して業務効率化や生産性の向上を目指す取り組み」を指しています。

つまり、DXは、デジタル技術の活用による業務効率化やビジネスモデル創出を通じて「企業風土を変革すること」をゴールとしています。一方のIT化は、「デジタル技術によって業務効率化や生産性の向上をはかることそのもの」をゴールに設定しているという点で、両者の目的は異なります。

デジタイゼーション・デジタライゼーション

DXを実現するために不可欠な要素として、「デジタイゼーション」と「デジタライゼーション」があります。これらはDXの要素の一部であり、DXとは異なるものです。

デジタイゼーションとは、「デジタル化そのもの」を指しています。例えば人間が行っていたデータ登録業務をRPAで自動化したり、紙で保管していた帳票をデータ化してデータベース管理に変更したりすることなどが挙げられます。

一方、デジタライゼーションとは、「デジタル技術を取り入れて自社のビジネスモデルを変革し、自社の価値向上や新たな顧客体験の創出をはかること」です。例えば店舗で運営していたDVDのレンタルサービスを、動画配信サービスとしてインターネット経由で提供することなどが一例です。

DX（デジタル活用による企業風土の変革）を実現するためには、前段階として、デジタイゼーションやデジタライゼーションを実現する必要があります。

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DXが注目を集める理由と「2025年の崖」問題

DXが注目を集める理由のひとつに、経済産業省が公開している「DXレポート」の存在があります。DXレポートのなかでは、「2025年の崖」と呼ばれる、2025年までにレガシーシステムを刷新できなかった場合の損失や悪影響について言及されています。

現在の運用のまま、各企業が抱えているレガシーシステムを刷新できなければ、2025年以降、国内全体で毎年最大12兆円もの経済損失が発生するといわれています。この金額は、現在の損失（約4兆円）の約3倍にあたる規模です。

また、レガシーシステムを使い続けることで市場の変化への柔軟な対応が難しくなり、市場における競争力が低下するという懸念もあります。加えて、保守・運用コストが増加するだけでなく、保守人材不足によるセキュリティリスクが高まる可能性も指摘されています。

このような問題を回避するための手段として、DX推進が注目されているのです。

参考：DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～をもとに加工

DX推進時につまずきやすいポイント

DX推進時につまずきやすいポイントとして、DXの具体的な進め方がわからない経営層と現場の認識に温度差がある、DXを推進できる人材がいないなどが挙げられます。ここでは、3つのポイントについて詳しく解説します。

DXの進め方がわからない

近年では、国内企業の多くがDX推進の重要性を認識しています。しかし、重要性を理解していても、具体的にどのように進めれば良いのかわからないために、手つかずになっている企業が少なくありません。

DXを推進する際は、最初に自社の現状課題を整理し、「なぜ自社でDXを推進する必要があるのか」を明確にすることが大切です。DX推進の目的がはっきりすれば、どのようなシステムやツールが必要になるのかも明らかになり、導入方針を定めやすくなります。

経営層と現場の認識に温度差がある

経営層と現場の認識に温度差が生じると、DX推進は失敗しやすくなります。経営層がトップダウンでDX推進を指示しても、現場がDXの重要性を理解していないと、導入したツールが浸透しなかったり、現場の従業員が施策の実行に非協力的になる可能性があるためです。

変革を受け入れやすい風土を醸成するためには、横のつながりを重視し、従業員同士がどのような業務を行っているのかを知ることも大切です。

DXを推進できる人材がいない

DXを推進するためには、社内に蓄積されたデータを有効活用するためのアイディアが必要不可欠です。つまり、自社の課題解決に適したシステムやツールを選定し、導入するための知識やスキルが求められます。

自社の課題を的確に見極め、最適なツールを導入・運用するためには、DX人材の確保が欠かせません。しかし、市場においてDX人材は不足しており、DXを推進したいと思っていても、実行に移せずにいる企業は多いでしょう。

DX人材を確保する手段は、育成、採用、派遣などさまざまな方法があるため、自社に合った方法を選ぶことが大切です。

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DXの具体例

DXを推進する際は、業種・業態が近い他社の事例を参考にするのがおすすめです。ここでは、経済産業省が公開している「DX Selection 2022」より、ITを導入してDXを推進した具体例を3つ紹介します。

株式会社山本金属製作所

金属切削加工業を手がける株式会社山本金属製作所では、企業の存在意義を「機械加工にイノベーションを起こす」ことと定義しています。これを踏まえて、同社が2030年に目指す姿として、「Intelligence Factory 2030」を掲げました。

この取り組みはDX推進施策の一環でもあり、下記の4つの戦略を推進しています。

1.加工現場のデジタル化と自動化
2.センシング技術の高度化
3.ものづくりデータの蓄積と活用
4.生産拠点の複線化

社内で特に重要な6つの分野（工場、生産業務プロセス、開発、営業、人財育成、海外展開）に対して上記の4つの観点から積極的にデジタル技術を導入し、現場の変革を促すことで、経営ビジョンの達成を目指しています。

株式会社リョーワ

油圧装置メンテナンス業を手がける株式会社リョーワでは、DX推進の一環としてAIを活用したクラウド外観検査システム「CLAVI」を自社開発し、他社にもサブスクリプションとして提供しています。

CLAVIはスマホをかざすだけで簡単に識別検査や数量検査を行えるシステムで、ITの専門家がいなくても手軽に設置できるシンプルな操作感が魅力です。

一般的なAI外観検査システムは、導入コストが高額になりがちで、時には1,000万円を超えることも少なくありません。しかし、CLAVIは初期投資20万円と安価に導入できるため、導入コストを抑えやすく、DXにかけられる予算が限られている中小企業でも利用しやすいシステムです。

また、2022年度からは、MRによる油圧装置の遠隔メンテナンスサービスも実証実験を開始しています。

秋田酒類製造株式会社

酒類の製造を行う秋田酒類製造株式会社では、杜氏や蔵人の休日出勤・深夜早朝業務の削減や、人手不足の解消が課題になっていました。そこで、これらの課題解決のためのDX推進施策として、発酵タンクのモニタリングと生産ラインの遠隔監視を行えるシステムを構築しています。

同システムは、発酵タンクに取り付けられた既存の温度センサーや温調システムをIoT計測システムと連携し、計測結果を社内のNASからクラウド経由でアップロードして、社外にいる杜氏や蔵人のパソコンやスマートフォンから確認できる仕組みです。

これにより、杜氏や蔵人は出社せずに発酵タンクや生産ラインの状況を知ることが可能です。

2018年に研究用のタンク1基で運用を開始してから、センサー類の追加や社内ネットワーク整備などの改良が加えられ、2021年には研究用タンク2基の追加と量産用設備の導入が行われるなど、現在でも進化と拡張を続けています。

参考：経済産業省 | DX Selection 2022をもとに加工

まとめ

DXの推進は、企業にとってだけでなく、国内全体にとっても重要な課題です。2025年の崖問題を未然に回避し、企業としての損失を最小限に抑えるためには、自社のDX化にいち早く取り組む必要があります。

DXの重要性を理解していても、どこから手をつければ良いのかがわからず、具体的な施策を実行できていない企業は少なくありません。このような場面では、既存の業務をリストアップし、定型業務を自動化する取り組みから始めてみるのがおすすめです。

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