DXとは？注目される理由や推進時につまずきやすいポイントを徹底解説

人手不足やレガシーシステムの滞留が深刻化しており、DX推進の重要性は高まっています。「2025年の崖問題」など、国内全体で早急に対応しなければならない課題も多く、企業は積極的にデジタル技術を導入し、DX推進を活発化していくことが求められます。

特に中小企業においては、DX人材不足などが原因で、DX推進が滞っている現場も少なくありません。本記事では、DXの概要や注目を集める理由、推進時につまずきやすいポイントや具体例などについて解説します。

DX（デジタルトランスフォーメーション）とは

DXとはどのようなものを指すのでしょうか。経済産業省によれば、DX（デジタルトランスフォーメーション）は下記のように定義されています。

「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」

出典：経済産業省 ダイバーシティ経営企業 100 選ホームページ

かみ砕いていえば、DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、AIやIoTをはじめとしたデジタル技術を活用し、企業内の業務を効率化したり、新たなビジネスモデルの創出をはかるなどをして、企業風土の変革を促す取り組みのことです。

また、長年にわたり運用し続けているレガシーシステム（古いシステム）を刷新し、全社で統合的なデータ連携を行えるようにすることも、DX施策の一種です。

DXとIT化の違い

DXと混同されがちな言葉に、「IT化」があります。DXとIT化は「デジタル技術を活用する」という点では同じですが、意味合いは少し異なります。

前述のように、DXは「デジタル技術を活用して、企業風土の変革を促す取り組み」です。一方、IT化は、「現在の業務プロセスを変更せず、デジタル技術を導入して業務効率化や生産性の向上を目指す取り組み」を指しています。

つまり、DXは、デジタル技術の活用による業務効率化やビジネスモデル創出を通じて「企業風土を変革すること」をゴールとしています。一方のIT化は、「デジタル技術によって業務効率化や生産性の向上をはかることそのもの」をゴールに設定しているという点で、両者の目的は異なります。

デジタイゼーション・デジタライゼーション

DXを実現するために不可欠な要素として、「デジタイゼーション」と「デジタライゼーション」があります。これらはDXの要素の一部であり、DXとは異なるものです。

デジタイゼーションとは、「デジタル化そのもの」を指しています。例えば人間が行っていたデータ登録業務をRPAで自動化したり、紙で保管していた帳票をデータ化してデータベース管理に変更したりすることなどが挙げられます。

一方、デジタライゼーションとは、「デジタル技術を取り入れて自社のビジネスモデルを変革し、自社の価値向上や新たな顧客体験の創出をはかること」です。例えば店舗で運営していたDVDのレンタルサービスを、動画配信サービスとしてインターネット経由で提供することなどが一例です。

DX（デジタル活用による企業風土の変革）を実現するためには、前段階として、デジタイゼーションやデジタライゼーションを実現する必要があります。

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DXが注目を集める理由と「2025年の崖」問題

DXが注目を集める理由のひとつに、経済産業省が公開している「DXレポート」の存在があります。DXレポートのなかでは、「2025年の崖」と呼ばれる、2025年までにレガシーシステムを刷新できなかった場合の損失や悪影響について言及されています。

現在の運用のまま、各企業が抱えているレガシーシステムを刷新できなければ、2025年以降、国内全体で毎年最大12兆円もの経済損失が発生するといわれています。この金額は、現在の損失（約4兆円）の約3倍にあたる規模です。

また、レガシーシステムを使い続けることで市場の変化への柔軟な対応が難しくなり、市場における競争力が低下するという懸念もあります。加えて、保守・運用コストが増加するだけでなく、保守人材不足によるセキュリティリスクが高まる可能性も指摘されています。

このような問題を回避するための手段として、DX推進が注目されているのです。

参考：DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～をもとに加工

DX推進時につまずきやすいポイント

DX推進時につまずきやすいポイントとして、DXの具体的な進め方がわからない経営層と現場の認識に温度差がある、DXを推進できる人材がいないなどが挙げられます。ここでは、3つのポイントについて詳しく解説します。

DXの進め方がわからない

近年では、国内企業の多くがDX推進の重要性を認識しています。しかし、重要性を理解していても、具体的にどのように進めれば良いのかわからないために、手つかずになっている企業が少なくありません。

DXを推進する際は、最初に自社の現状課題を整理し、「なぜ自社でDXを推進する必要があるのか」を明確にすることが大切です。DX推進の目的がはっきりすれば、どのようなシステムやツールが必要になるのかも明らかになり、導入方針を定めやすくなります。

経営層と現場の認識に温度差がある

経営層と現場の認識に温度差が生じると、DX推進は失敗しやすくなります。経営層がトップダウンでDX推進を指示しても、現場がDXの重要性を理解していないと、導入したツールが浸透しなかったり、現場の従業員が施策の実行に非協力的になる可能性があるためです。

変革を受け入れやすい風土を醸成するためには、横のつながりを重視し、従業員同士がどのような業務を行っているのかを知ることも大切です。

DXを推進できる人材がいない

DXを推進するためには、社内に蓄積されたデータを有効活用するためのアイディアが必要不可欠です。つまり、自社の課題解決に適したシステムやツールを選定し、導入するための知識やスキルが求められます。

自社の課題を的確に見極め、最適なツールを導入・運用するためには、DX人材の確保が欠かせません。しかし、市場においてDX人材は不足しており、DXを推進したいと思っていても、実行に移せずにいる企業は多いでしょう。

DX人材を確保する手段は、育成、採用、派遣などさまざまな方法があるため、自社に合った方法を選ぶことが大切です。

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DX推進の効果的な進め方一例

DXの効果的な進め方には様々あります。
ゴールはDXという同じ目的であっても推進方法は現時点でどういう課題があるかによっていくつかあります。

その中の一つの推進方法として、経営層の積極的なコミットや現状・課題の把握、社内体制の整備などがポイントです。ここでは、DXを効果的に進めるための6つの手順について解説します。

1．経営層が指示を出す、経営層の同意を得る

DXは特定部門や特定業務のIT化ではなく、デジタルテクノロジーによる企業の抜本的な改革です。

ビジネスモデルの変化や企業風土の変革にも及ぶため、経営層の指示と積極的なコミットなしに推進することは困難でしょう。変革には社内の各部署からの抵抗も予想され、強力なリーダーシップなしには進みません。

マネジメント層などからのボトムアップで自社のDXを目指す場合、まずは経営層の同意と協力を得て、全社的なムーブメントにしていくことが必要です。

2．DX推進を伴う経営戦略を立てる

DXは全社的な改革であり、短期間で達成できるものではありません。経費面、人材面で大きなリソースも必要です。したがって、DX推進は単独で進めるのではなく、経営戦略のなかにしっかり組み込む必要があります。売上・人材開発・組織改革などの目標に有機的に組み込まれた「DX推進スケジュール」を作成しましょう。

また中・長期的には、DXによる新たなビジネスモデルの創造を見すえた企業ビジョン、企業戦略の構築も求められます。

3．現状の課題点を洗い出す

DX推進の意外な障害になるのが、すでに社内の各部署で業務のデジタル化がある程度進んでいることです。全社的にDXを推進しようとすると、さまざまな時期にいろいろな部署が導入してきたレガシーシステムの統合がやっかいな課題になります。

レガシーシステムをより効率的、生産的な全社的システムに統合していくにはどんな課題があるかを注意深く洗い出す必要があります。

もちろん、社内にデジタル化によって解決可能な「非効率な業務」「部門間の連携の遅延」「顧客対応の不足」などの課題がないかを洗い出すのも重要です。

4．社内体制を整備する

DXを効果的に進めるには、推進のエンジンとなる「DX推進部門」の設置が欠かせません。推進部門にはIT担当者だけでなく、経営層や各部門のマネジャーが参加して、決定事項に権威を与えるとともに、部門間の連絡をスムーズにする必要があります。

また、会社全体がDX推進にベクトルを合わせるには、従業員のマインドセットも重要です。なぜ自社の未来のためにDXが欠かせないのかをすべての社員が理解することで、真に有効な推進力が生まれるでしょう。

並行して、IT人材の確保・育成も進めましょう。ベンダーにアウトソーシングする場合でも、それを管理するIT人材が不在では、コストが膨らむなどのデメリットが避けられません。

5．既存業務のデジタル化を進める

DXの戦略的位置づけや課題を洗い出すことで、「既存業務のどこをデジタル化すべきか」が見えてきます。どのくらいの工数がかかっているか、デジタル化することでどれほどの効果があるのかをもとに優先度をつけてデジタル化を進めていきましょう。

既存業務をデジタル化する際は、特定部門や特定拠点で有効性を確認してから全社的に導入するスモールスタートをすることが大切です。

6．定期的にPDCAを回す

DXの推進においても、通常業務と同様にPDCAを回してCheck(評価)とAction(改善)を重ねるプロセスが大切です。

どのようなシステムでも、自社に合わせたカスタマイズが真の有用性、有効性の鍵になります。システムの導入をゴールと考えるのではなく、導入によって得られた効果や想定外のデメリットなどを評価し、改善につなげていきましょう。

DX推進における国の支援

経済産業省は2018年の「DX推進ガイドライン」から一貫して、あらゆる企業にDXが必須であることを訴え、中小企業を含む企業経営者への支援を行っています。

ここでは、知識面での支援である「デジタルガバナンス・コード2.0」、広報や融資に役立つ「DX認定制度」、資金を援助する「DX補助金」の3つを紹介します。

デジタルガバナンス・コード2.0

経済産業省による「デジタルガバナンス・コード2.0」は「DX推進ガイドライン」の後継として2022年に策定された、DXの推進に取り組む経営者のための手引書です。DX推進に際して求められる経営者の対応が記されています。

具体的には、下記の4つの柱について、経営者のとるべきスタンスが説かれています。

（出典：経済産業省「デジタルガバナンス・コード2.0」）

DX認定制度

経済産業省によるDX認定制度は、デジタルガバナンスコードの上記の4つの柱をもとに、企業でDX推進の準備が整っているかを判定する制度です。

所定の手続きで申請して、DX推進の準備が整っていると認定された企業は、経済産業省が作成したロゴマークを広報活動などに使用でき、さらに認定事業者としてIPA(独立行政法人 情報処理推進機構)の公式サイト内で公表されます。

また、認定を受けた企業は、税額控除やDX銘柄の応募資格などが得られるメリットも。中小企業は融資支援として、日本政策金融公庫による融資や中小企業信用保険法の追加保証、保証枠の拡大などの支援も受けられます。

DX補助金

DXの推進にかかる費用は、中小企業には大きな負担になります。下記のような補助金を積極的に利用して、計画の推進に役立てましょう。

〇〇でできるDX

ここでは、以下のシチュエーションでのDXによる解決策を例にしてご紹介します。

Excel（マクロと関数）でできるDX

Excelには表計算・グラフ作成・データ整備などの機能があります。これらの機能はデータを更新することができるため、蓄積可能です。Excelに記録をしていくことでデータを活用することができます。

例：

RPAでできるDX

RPAはマクロとはことなり、ExcelなどのMicrofoft Office製品以外のアプリケーションやシステム、Webブラウザの自動化ができるため、その強みを生かすことが考えられます。

例：

DX推進の具体例

DXを推進する際は、業種・業態が近い他社の事例を参考にするのがおすすめです。ここでは、経済産業省が公開している「DX Selection 2022」より、ITを導入してDXを推進した具体例を3つ紹介します。

株式会社山本金属製作所

金属切削加工業を手がける株式会社山本金属製作所では、企業の存在意義を「機械加工にイノベーションを起こす」ことと定義しています。これを踏まえて、同社が2030年に目指す姿として、「Intelligence Factory 2030」を掲げました。

この取り組みはDX推進施策の一環でもあり、下記の4つの戦略を推進しています。

1.加工現場のデジタル化と自動化
2.センシング技術の高度化
3.ものづくりデータの蓄積と活用
4.生産拠点の複線化

社内で特に重要な6つの分野（工場、生産業務プロセス、開発、営業、人財育成、海外展開）に対して上記の4つの観点から積極的にデジタル技術を導入し、現場の変革を促すことで、経営ビジョンの達成を目指しています。

株式会社リョーワ

油圧装置メンテナンス業を手がける株式会社リョーワでは、DX推進の一環としてAIを活用したクラウド外観検査システム「CLAVI」を自社開発し、他社にもサブスクリプションとして提供しています。

CLAVIはスマホをかざすだけで簡単に識別検査や数量検査を行えるシステムで、ITの専門家がいなくても手軽に設置できるシンプルな操作感が魅力です。

一般的なAI外観検査システムは、導入コストが高額になりがちで、時には1,000万円を超えることも少なくありません。しかし、CLAVIは初期投資20万円と安価に導入できるため、導入コストを抑えやすく、DXにかけられる予算が限られている中小企業でも利用しやすいシステムです。

また、2022年度からは、MRによる油圧装置の遠隔メンテナンスサービスも実証実験を開始しています。

秋田酒類製造株式会社

酒類の製造を行う秋田酒類製造株式会社では、杜氏や蔵人の休日出勤・深夜早朝業務の削減や、人手不足の解消が課題になっていました。そこで、これらの課題解決のためのDX推進施策として、発酵タンクのモニタリングと生産ラインの遠隔監視を行えるシステムを構築しています。

同システムは、発酵タンクに取り付けられた既存の温度センサーや温調システムをIoT計測システムと連携し、計測結果を社内のNASからクラウド経由でアップロードして、社外にいる杜氏や蔵人のパソコンやスマートフォンから確認できる仕組みです。

これにより、杜氏や蔵人は出社せずに発酵タンクや生産ラインの状況を知ることが可能です。

2018年に研究用のタンク1基で運用を開始してから、センサー類の追加や社内ネットワーク整備などの改良が加えられ、2021年には研究用タンク2基の追加と量産用設備の導入が行われるなど、現在でも進化と拡張を続けています。

参考：経済産業省 | DX Selection 2022をもとに加工

コクー株式会社

人財とデジタルをソリューションとして提供するコクー株式会社の営業部門では営業電話をするチームがあり、その営業電話の件数がなかなか伸びない課題がありました。

そこで、新入社員の教育をしながら営業電話の件数を増やし、受注量を増やす目的を作りました。
新人営業が行う営業電話するのには、以下工程が必要です。

[1]電話する番号を確認・打電し通話開始
[2]会話した内容をメモを取り、顧客管理システムに入力
[3]ネクストアクションを設定して、[1]へ

すべての工程では”慣れ”が必要であるものの、新人のうちは振り返りの時間もとても重要と考え、CTIツール「comdesk lead」を導入。これにより自動打電し電話内容を文字起こし、ネクストアクションが自動入力される。
結果的に電話量があがり、振り返りする時間を増やし”量と質”を高めることができました。

DXに関して学ぶ方法

DXを推進するには、目まぐるしく進化するデジタルテクノロジーのキャッチアップが欠かせません。日常業務と並行してDXについて学ぶ方法として、「DX検定」の取得、DXセミナーへの参加などがあります。具体的な方法をいくつか見ていきましょう。

DXの検定を受ける

「DX検定」は、ITのトレンドとビジネスのトレンドの両面を理解する人材の育成を目標として、2018年に創設された検定です。検定を主宰するのは「日本イノベーション融合学会」。

試験は年2回(1月と7月)、オンラインによる自宅で受験が可能です。試験時間は60分で、120問の多肢選択式問題に答える形式です。受験料は6,600円（税込）です。成績優秀者はスコアに応じて、下記の「レベル認定証」が発行され、レベル認定は2年間有効です。

DX検定を受けることで、IT 先端技術のトレンドを学べるとともに、最新技術を用いたビジネスの活用事例を学ぶことができます。

≫DX検定について詳しくはこちら≪

※外部のサイトに飛びます

DXのセミナーに参加する

各社DXに関するセミナーを多数開催しています。テーマは多彩で、業界別や地域別のセミナー、他社事例を多数紹介するセミナーなど、さまざまな角度からDXを学ぶことが可能です。また、セミナー内容の難易度レベルもさまざまなので、自分の知識やスキルの度合いに応じて選ぶことができるでしょう。

「日経イベント＆セミナー」「TECH PLAY」などの告知サイトで参加者を募っているので、興味のある方はぜひご覧ください。必ずしもDXに関するセミナーの取り扱いがあるとは限らないので、定期的にチェックしておきましょう。

DXの展示会に足を運ぶ

Everidge社による「DX EXPO」やRX Japan社による「NexTech Week」、株式会社イノベントによる「デジタル化・DX推進展」など、定期的にDXに関する総合イベントが開催されています。これらのような総合展示会だけでなく、展示会によっては業種や部署に特化したものも。

展示会ではDX推進を検討する企業の経営者や担当者に向けて、最新の製品やサービスが展示されるほか、DXに関する知識や最新のトレンドをレクチャーするセミナーが実施されます。

展示会によっては、期間中開催されるセミナーをオンラインでも視聴でき、展示される製品の資料のダウンロードなども可能です。

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本記事ではリスキリングの概要や便利な補助金、リスキリングの進め方、リスキリングにRPAがおすすめな理由などをご紹介します。リスキリングにRPAを導入した事例も併せてご覧ください。

まとめ

DXの推進は、企業にとってだけでなく、国内全体にとっても重要な課題です。2025年の崖問題を未然に回避し、企業としての損失を最小限に抑えるためには、自社のDX化にいち早く取り組む必要があります。

DXの重要性を理解していても、どこから手をつければ良いのかがわからず、具体的な施策を実行できていない企業は少なくありません。このような場面では、既存の業務をリストアップし、定型業務を自動化する取り組みから始めてみるのがおすすめです。

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