「求人を出しても応募が来ない」「人が辞めても補充できない」。
こうした悩みを抱える中小企業の経営者や管理部門の方は、年々増えているのではないでしょうか。
人手不足はもはや一時的な問題ではなく、企業の存続そのものを揺るがす経営課題になっています。
実際に、人手を確保できないことが原因で倒産に至る「人手不足倒産」は、過去最多の更新が続いています。
帝国データバンクの調査によると、
2025年の人手不足倒産は427件と初めて年間400件を超え、3年連続で過去最多を更新しました。
しかも、その多くを占めているのは従業員数の少ない小規模な企業です。
この記事では、人手不足倒産の実態と中小企業で起きやすい背景を整理し、AI・RPAによる業務自動化で人手不足を乗り切る方法を、活用例や成功事例とともに紹介します。
「人を増やせないなら、業務を減らす」という視点が、これからの人手不足対策の鍵になります。
人手不足倒産とは？2025年に過去最多を更新した深刻な実態
人手不足倒産とは、
従業員の退職や採用難、人件費の高騰など、人手を確保できないことが直接または間接の原因となって企業が倒産に至ること。「仕事はあるのに、こなす人がいない」という状態が続いた結果、受注を断らざるを得なくなったり、サービスの質を維持できなくなったりして、経営が立ち行かなくなるのです。
帝国データバンクの「人手不足倒産の動向調査（2025年度）」調査によると、
2025年の人手不足倒産は427件にのぼり、前年の342件から約25％増加しました。年間で400件を超えたのは初めてのことで、3年連続の過去最多更新となっています。
業績不振による倒産ではなく、「人がいない」ことによる倒産がここまで増え続けているという事実は、多くの企業にとって決して他人事ではありません。
業種別では、建設業が113件と初めて100件を超え、物流業も52件といずれも過去最多を記録しました。
さらに、老人福祉事業や労働者派遣業、美容業、警備業など、人の手に頼る部分が大きい労働集約型の業種でも増加が目立っています。現場の働き手が足りなければ売上を立てられない業種ほど、人手不足の影響を強く受けていることがわかります。
そして特に注目したいのが、企業規模別の内訳です。
同調査では、427件のうち329件、実に全体の77.0％を従業員10人未満の小規模企業が占めていました。人数の少ない組織では、一人の退職がそのまま業務の停止につながりかねません。中小企業や小規模事業者にとって、人手不足は経営の根幹を揺るがすリスクなのです。
また、従業員や経営幹部の退職が引き金となった「従業員退職型」の倒産は124件と、前年の90件から37.8％増え、集計可能な2013年以降で最多を更新したことも報告されています。
新しく人を採れないだけでなく、いま働いている人が辞めてしまうことで事業が続けられなくなる。
そんな事態が現実に起きているのが、いまの採用環境だと言えるでしょう。
参考：株式会社 帝国データバンク[TDB]｜人手不足倒産の動向調査（2025年）｜（2026年1月8日）
なぜ中小企業で人手不足倒産が起きやすいのか
人手不足倒産の多くが小規模な企業で起きているのは、偶然ではありません。中小企業を取り巻く構造的な事情が、人手不足のダメージを大きくしています。ここでは代表的な3つの要因を見ていきましょう。
採用市場で大手企業との競争に勝ちにくい
働き手の総数が減り続けるなかで、採用は企業同士の「人材の奪い合い」になっています。給与水準や福利厚生、知名度で勝る大手企業に応募が集まりやすく、中小企業は求人を出しても応募がゼロという状況も珍しくありません。
採用サイトへの掲載や人材紹介の手数料など採用には費用もかかるため、お金をかけたのに採用できなかったという結果になりがちです。
さらに、ようやく採用できても、入社後の定着という壁が待っています。教育に充てる人員の余裕がない中小企業では、新しい人材が育つ前に辞めてしまい、採用と退職を繰り返す悪循環に陥るケースも少なくないのではないでしょうか。
賃上げの流れに人件費が追いつかない
近年は大手企業を中心に賃上げの動きが加速しており、求職者が企業を選ぶ基準としても給与の重要性が増しています。しかし、利益率に余裕のない中小企業にとって、大手と同じ水準の賃上げは簡単ではありません。
賃上げをすれば利益が圧迫される一方、賃上げをしなければ人が集まらず、既存の従業員もより条件の良い職場へ流出してしまうという板挟みの状態です。
実際、人件費の高騰は人手不足倒産の要因のひとつとして挙げられており、賃上げ余力の乏しい中小企業ほど厳しい立場に置かれています。人件費を「増やす」方向の競争だけで戦い続けるのは、体力的に限界があるのです。
退職の連鎖と後継者不足が引き金になる
従業員数の少ない組織では、業務が特定の個人に依存する「属人化」が起きやすくなります。「経理はあの人しかわからない」、「受発注の処理はこの人だけが知っている」という状態のまま、その担当者が退職してしまえば、業務そのものが止まってしまいます。
前述のとおり、従業員の退職が引き金となった倒産は2025年に124件と過去最多を更新しており、属人化のリスクは年々高まっています。
加えて、経営者の高齢化と後継者不足も中小企業に重くのしかかる課題です。事業を引き継ぐ人がいなければ、たとえ黒字でも廃業を選ばざるを得ません。働き手の不足と担い手の不足という二重の人手不足が、中小企業の存続を脅かしているのです。
採用活動だけに頼る人手不足対策には限界がある
人手不足と聞くと、まず「採用を強化しよう」と考えるのが自然な流れです。もちろん採用活動は大切ですが、採用だけに頼った対策には構造的な限界があることも、冷静に押さえておく必要があります。
最大の理由は、日本全体で働き手の数が減り続けていることです。
少子高齢化により生産年齢人口は長期的な減少傾向にあり、企業がどれだけ採用に力を入れても、社会全体のパイそのものが縮小しています。つまり、自社の採用がうまくいくかどうか以前に、「待っていれば採用市場が改善する」という期待は持ちにくい状況なのです。
また、採用には時間とコストがかかります。求人を出し、応募を待ち、面接をして、入社後に教育する。この一連の流れには数か月から1年単位の時間が必要で、その間も現場の業務は待ってくれません。採用できたとしても、戦力になる前に退職されれば、かけた時間とコストは戻ってこないのです。
誤解のないようにお伝えすると、採用活動をやめるべきだという話ではありません。採用は続けながらも、「人が増えなくても業務が回る仕組み」を並行して作っておくことが、人手不足時代のリスク管理として欠かせないという話です。
次の章から、その具体的な方向性を見ていきましょう。
人手不足解消の方向性は「人を増やす」から「業務を減らす」へ
採用市場の改善が見込みにくいなかで、中小企業が短期間で成果を出せる人手不足対策はなにか。
その答えが、「生産性向上」です。
いまいる人数で、いまより多くの仕事をこなせるようになれば、人を増やさなくても業務は回ります。言い換えれば、「人を増やす」のではなく「人がやらなくてもよい業務を減らす」という発想の転換です。
あらためて社内の業務を見渡してみると、
など、手順が決まった繰り返し作業が意外なほど多いことに気づくのではないでしょうか。
こうした定型業務は、一つひとつは小さくても、積み重なると従業員の時間を大きく奪っています。
そして重要なのは、
こうした定型業務の多くが、いまの技術で自動化できるという事実です。
AIとRPAを組み合わせることで、これまで人が行っていた入力・集計・確認作業の大部分をソフトウェアに任せられるようになりました。自動化によって生まれた時間を、顧客対応や営業、商品開発といった「人にしかできない仕事」に振り向ければ、同じ人数でも会社が生み出す価値は確実に増えていきます。
採用がうまくいくかどうかは相手のある話ですが、業務の自動化は自社の意思だけで今日から始められます。短期間で確実に効果を出せるという意味で、生産性向上は中小企業にとって最も現実的な人手不足対策と言えるでしょう。
RPAとは？パソコンの定型作業を代行するソフトウェアロボット
ここからは、業務自動化の中心的な手段であるRPAについて、初めての方にもわかるように丁寧にご説明します。
RPAという言葉を聞いたことがない方も、「AIがあればそれで十分では」と感じている方も、まずはRPAがどんな仕組みなのかを知るところから始めてみましょう。
RPAの仕組みと特徴
RPA（ソフトウェアロボットによる業務自動化）とは、人がパソコン上で行っている操作を、ソフトウェアのロボットに記憶させて代行させる技術です。ロボットといっても機械の腕が動くわけではなく、パソコンの中で動くプログラムが、マウスのクリックやキーボード入力、ファイルのダウンロードといった定型操作を人の代わりに実行してくれます。
たとえば、
という作業があるとします。
この一連の手順をRPAに設定しておけば、あとはロボットが毎日同じ手順を正確に繰り返してくれるのです。
人のように疲れることも、うっかりミスをすることもありません。深夜や早朝でも動かせるため、始業前に処理を終わらせておくといった使い方もできます。
プログラミングの知識がなくても使えるように設計されたツールが多いことも、RPAの特徴です。画面上でコマンド（パーツのようなもの）を並べていくだけで自動化の流れを組み立てられるRPAツールや、画面録画機能を用いて自分が作業をするとRPAツールが記憶してくれるものもあります。
RPAが得意な業務と苦手な業務
RPAが得意なのは、「手順とルールが決まっていて、繰り返し発生する業務」です。
などが代表例にあたります。
判断の余地がない作業であればあるほど、RPAは人間より速く、正確にこなしてくれます。
一方で、RPAが苦手なのは、その場その場で判断が必要な業務です。
といった作業は、ルールとして書き下せないためRPA単体では自動化できません。
ただし、この弱点は後述する”AIとの組み合わせ”で補えるようになってきています。
中小企業こそRPAの効果が出やすい理由
RPAは大企業向けの高価なシステムだと思われがちですが、実際はそうではありません。
低価格で使えるRPAツールが近年普及しており、スモールスタートできる環境が整っています。大がかりなシステム開発と違って、ひとつの業務、ひとつの作業から始められるため、IT専任者がいない中小企業でも導入しやすいのです。
むしろ、人数の少ない中小企業ほど、一人あたりの定型業務の負担は重くなりがちです。
月に40時間の作業が自動化できたとき、従業員1,000人の会社と10人の会社では、後者の方がはるかに大きなインパクトになります。限られた人員で業務を回さなければならない中小企業こそ、RPAの効果を実感しやすいと言えるでしょう。
AIとRPAの違いとは？組み合わせることで自動化の幅が広がる
「これからはAIの時代だから、自動化もAIに任せればよいのでは」と考える方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、AIとRPAは役割の異なる技術であり、どちらか一方で完結するものではありません。両者の違いを理解すると、業務自動化の設計が一気に明確になります。
AIは「考える」、RPAは「動かす」
AI（人工知能）が得意なのは、曖昧な情報をもとに判断や予測を行うことです。
文章を読んで内容を分類する、画像から文字を読み取る、問い合わせに対する回答文を作るといった、人間の頭脳に近い働きをします。ChatGPTのような生成AIの登場で、この「考える」力は飛躍的に向上しました。
一方、RPAが得意なのは、決められた操作を実際のシステム上で実行することです。
AIがどれだけ優れた判断をしても、その結果を業務システムに入力したり、ファイルを所定の場所に保存したりする「手」がなければ、業務は完結しません。AIがこの「手」の役割を担うケースもありますが、指示通りに忠実に実行することができないため、RPAの方が有用な領域です。
AIが頭脳だとすれば、RPAは手足にあたる存在です。両者は競い合う関係ではなく、補い合う関係にあります。
AIとRPAの組み合わせで実現する自動化の例
実際の現場では、AIとRPAを連携させた自動化が広がっています。
たとえば、RPAツール「マクロマン」の導入事例には、業務システムのkintoneから大量の請求書をダウンロードし、AIがその内容を読み取ってテキスト化・解析し、結果をRPAがkintoneに入力するという一連の流れを自動化したIT企業のケースがあります。
一般的に、レイアウトが取引先ごとに異なる請求書の読み取りはRPAだけでは扱いにくいとされてきましたが、AIの読み取り能力と組み合わせることで、こうした業務にも自動化の道が開けています。
このように、AIが「判断」を担い、RPAが「実行」を担う分業ができると、これまで人の目と手が必須だった業務にも自動化の範囲が広がります。AIとRPAのどちらが優れているかではなく、どの工程にどちらを使うかを考えることが、業務自動化を成功させる視点なのです。
RPA・AIで自動化できる業務の具体例
中小企業の現場でよくある業務を例に、RPA「マクロマン」の導入事例とあわせてご紹介します。
自社の業務と照らし合わせながら読んでみてください。
経理・請求処理業務
毎月発生する請求書の処理は、RPAの効果が出やすい代表的な業務です。
ある広告代理店では、
という請求処理に毎回2時間かかっており、月末月初の経理担当者の残業が課題になっていました。
この業務をRPAで自動化したところ、作業時間は20分にまで短縮され、担当者の残業はゼロに。
この作業のために増員していた人員の人件費も不要になりました。
顧客情報の登録・転記（コピペ）業務
資料請求サイトや問い合わせフォームに届いた顧客情報を、顧客管理システムに転記（コピペ）する作業も自動化の定番です。別の広告代理店では
という毎日1時間かかっていた単純作業をRPA化し、1〜2分で自動的に完了するようになりました。
毎日の手作業で起きがちだったヒューマンエラーもなくなっています。
取引先とのデータ精査・メール送付業務
ある携帯販売代理店では、
という1回あたり100件におよぶ作業に5時間半以上かかっており、新機種の発売時期には残業が常態化していました。この一連の業務をRPAで自動化した結果、作業は30分に短縮され、残業時間はゼロになっています。
確認・チェック業務
人の目によるチェック作業も、見落としというリスクと隣り合わせの業務です。
ある小売関連会社では、
という作業を毎日2回行っていましたが、
RPA化により確認漏れやダウンロードのし忘れがなくなり、月間400分の作業時間削減につながりました。
自動化は時間の節約だけでなく、業務品質の安定にも効果を発揮するのです。
従業員50名以下でも成果が出る。中小企業のRPA成功事例
「自動化の効果はわかったけれど、うちのような小さな会社でも本当にできるのか」と感じている方も多いはずです。
そこでこの章では、基本機能が無料のRPAツール「マクロマン」の導入事例から、従業員規模50名以下の企業を中心とした成功事例をご紹介します。
いずれも特別なIT人材がいたわけではなく、身近な業務の自動化から始めた企業ばかりです。
月40時間の削減から年商10倍へのDXを始動した鈴木鉄工所
製造業の有限会社鈴木鉄工所では、取引先との見積もり算出やWeb発注システムであるEDI（電子データ交換）に関するルーティン作業が日々の負担になっていました。見積依頼の数が多く、慣れていない社員が作業をすると2時間以上かかることもありました。
そこで、
といった一連の作業をRPA「マクロマン」で自動化したところ、月間約40時間の時間削減を実現しました。
現場からは「放っておいても作業が進んでいるのでかなり楽になった」という声が上がり、空いた時間を他の業務に充てられるようになっています。同社はこの小さな自動化を、年商10倍を目指すDX（デジタルトランスフォーメーション）の第一歩と位置づけており、スモールスタートから経営変革につなげた好例と言えるでしょう。
2週間かかっていた業務を約3日に短縮したradiko
株式会社radikoでは、毎月約100の放送局に対する支払い依頼書の作成業務が大きな負担になっていました。
Excelで管理していたものの、計算方法の変更と担当者の退職が重なって管理が困難になり、
月末から月初にかけて金額計算から支払い依頼書の作成・送付までに約2週間を要していました。
といった工程をRPA「マクロマン」で自動化した結果、現在では準備を含めて3日ほどで完了するようになりました。
作業時間の大幅な短縮に加えて、ヒューマンエラーがなくなり、担当者の心理的負担も軽減されています。属人化していた業務を仕組みに置き換えたことで、「あの人が辞めたら回らない」という属人化リスクからも解放された事例です。
年間の作業時間80％削減を見込む大和ブルーフィナンシャル
金融業の大和ブルーフィナンシャル株式会社では、
という公的書類の処理業務をRPA「マクロマン」で自動化しました。
過去にも効率化にトライしたことがあったものの、さまざまなエラーにうまく対応できず、なかなか進まなかったといいます。
RPA導入後は、ロボットの稼働中に他の業務へ取り組めるようになり、作業ミスもなくなりました。
年間3,000分かかっていた業務を600分に削減できる想定で、削減率は80％にのぼります。
同社が導入の決め手として挙げたのは、
でした。
小規模な組織でも、サポートを受けながら進めれば着実に成果を出せることを示しています。
20分の在庫反映作業が5分の見守りだけになったNESESTYLE
EC事業を営む株式会社NESESTYLEでは、倉庫管理システムの在庫数を複数の販売サイトに反映する作業が自動連携できず、手作業に頼っていました。早くても20分ほどかかる作業で、システム開発を検討したものの数十万円の費用がかかるため断念し、Excelを駆使してしのいでいました。
この在庫反映業務をRPA「マクロマン」で自動化した結果、
5分ほど見ているだけで、どのサイトでも在庫数が一致している状態を保てるようになりました。
誰が作業しても同じ品質を保てるため属人化の防止にもつながり、削減できた時間は売上に直結する業務や新商品の企画に充てられています。数十万円の開発費をかけずに、無料ツールで課題を解決した点も中小企業にとって参考になるポイントです。
年間7,500時間の見積書作成を10分の1にした福祉医療共済会
保険代理業の株式会社福祉医療共済会では、
年間15,000件ほどの見積書作成に1件あたり30分、合計で年間約7,500時間を費やしていました。
手入力のためヒューマンエラーもつきものでもありました。AI-OCR（AIによる文字読み取り）とRPA「マクロマン」を連携させ、見積書のアップロードからデータの転記、保存までを自動化したところ、1件あたりの作業は3分程度と10分の1にまで短縮されました。
ヒューマンエラーがなくなったことで残業時間も減り、顧客対応に時間を割けるようになったほか、
伴走支援で教わりながら進められるため、のちに自社でもスクリプト（シナリオ）が組めるようになる点も評価されています。
RPAは初めてで不安だったため、無料で始められることが選定の決め手だったという同社の声は、これから導入を検討する企業の背中を押してくれるのではないでしょうか。
中小企業がRPA導入を小さく始めるための4つのステップ
成功事例を見て「自社でもやってみたい」と感じた方に向けて、RPA導入の現実的な進め方をステップ形式でご紹介します。大切なのは、最初から大きな成果を狙わず、小さく始めて確実に成功体験を積むことです。
ステップ1 定型業務を洗い出して見える化する
最初に取り組みたいのが、社内の定型業務の洗い出しです。
各部門の担当者に、毎日・毎週・毎月繰り返している作業を書き出してもらいましょう。その際、次のような観点で整理すると、自動化に向いた業務が見えてきます。
整理の観点は3つあります。
です。この3つに当てはまる業務ほど、自動化の効果が出やすいといえます。
この洗い出しの過程で、これまで暗黙のうちに行われていた業務が見える化され、業務改善や引き継ぎがしやすくなるという副次的な効果も得られます。自動化の準備そのものが、属人化の解消につながるのです。
ステップ2 自動化する業務をひとつ選ぶ
洗い出した業務の中から、まず自動化する業務をひとつだけ選びます。
選ぶ基準は、「手順がシンプルで、効果がわかりやすいこと」です。毎日発生するデータ転記や、毎月の請求処理など、削減できる時間が数字で見えやすい業務から始めると、社内に成果を示しやすくなります。
最初から複雑な業務に挑むと挫折しやすいため、欲張らないことが成功のコツです。
ステップ3 無料で使えるツールでスモールスタートする
業務を選んだら、実際にRPAツールを動かしてみましょう。このときおすすめしたいのが、無料で使えるツールから試すことです。先ほどの事例にも登場したように、「まずはやってみる」ことができる無料ツールであれば、効果が出るかわからない段階で大きな投資をする必要がありません。使ってみて効果を感じるようになったら、必要なプランに切り替えをして自動化の範囲を広げていきましょう。
自社だけで進めるのが不安な場合は、要件定義やスクリプト（シナリオ）作成を支援してくれる外部のサポートを活用するのも有効です。事例で紹介した企業の多くも、マクロマンの伴走支援を受けながら導入を進め、レクチャーを通じて社内にノウハウを蓄積しています。
ステップ4 効果を測って自動化の範囲を広げる
最初の自動化が動き始めたら、削減できた時間や処理件数を記録し、社内に共有しましょう。「月に40時間減った」「残業がなくなった」という具体的な数字は、経営層や他部門の理解を得るうえで何よりの説得材料になります。ひとつ目の成功体験ができれば、ふたつ目、みっつ目の自動化はぐっと進めやすくなり、やがて会社全体の生産性向上へとつながっていきます。
RPA導入で失敗しないための3つの注意点
最後に、RPA導入でつまずきやすいポイントを3つお伝えします。事前に知っておくだけで回避できるものばかりですので、導入前にぜひ確認しておいてください。
すべての業務を一度に自動化しようとしない
RPAは万能ではなく、判断を伴う業務や手順が定まっていない業務には向きません。
「RPAを入れればすべてが自動化できる」と期待しすぎると、思ったほど業務が減らないという失望につながります。RPAに任せる業務と人が担う業務を見極め、できるところから段階的に進める姿勢が大切です。
運用とメンテナンスの担当を決めておく
RPAのスクリプト（シナリオ）は、業務フローの変更やシステム画面の変化に合わせて手直しが必要になります。作って終わりにしてしまうと、いつの間にかロボットが止まっていた、ということになりかねません。
導入の時点で、誰がシナリオを管理し、変更時に誰が修正するのかを決めておきましょう。複数人で情報を共有しておけば、担当者の異動や退職にも対応できます。
わからないことを社内だけで抱え込まない
IT専任者のいない中小企業では、エラーへの対処やシナリオの改善でつまずくことがあります。そんなときに社内だけで抱え込むと、せっかくの取り組みが止まってしまいます。
事例でご紹介した大和ブルーフィナンシャルも、過去に自社だけで効率化にトライしてエラーに対応できなかった経験を経て、サポート体制のあるツールを選んだことで成果につなげました。外部の専門家を上手に頼ることは、遠回りに見えて最短の道なのです。
まとめ
帝国データバンクの調査によると、2025年の人手不足倒産は427件と初めて400件を超え、3年連続で過去最多を更新しました。その77.0％は従業員10人未満の小規模企業であり、人手不足はいまや中小企業の存続に直結するリスクになっています。
採用市場の改善が見込みにくい以上、「人を増やす」対策だけに頼るのではなく、「今ある業務を効率化する」生産性向上こそが、短期間で成果につながる現実的な人手不足対策です。
その中心となるのが、AIとRPAによる業務自動化です。
AIが判断を担い、RPAが実行を担う組み合わせによって、これまで人が行っていた入力・集計・確認作業の多くを自動化できます。
ご紹介した事例のように、月40時間の削減、2週間かかっていた業務の3日への短縮、年間80％の時間削減の見込みといった成果は、従業員50名以下の中小企業でも十分に実現可能です。
まずは自社の定型業務を洗い出し、自動化できる業務からひとつずつ着手することが、人手不足時代を乗り切る確かな一歩になります。
とはいえ、初めての自動化を自社だけで進めるのは不安もあるはずです。
コクー株式会社が提供するRPAツール「マクロマン」は基本機能を無料で使えるため、コストを抑えてスモールスタートできます。さらに、ヘルプデスクやベースのスクリプト作成支援などの伴走支援を受けられるプランに加え、RPAとAIを掛け合わせた業務改善コンサルティングがついたプランも用意されています。
人手不足への備えを始めたいと感じた方は、まずは身近な定型業務をひとつ思い浮かべるところから、自動化への一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。
コクーでは、RPA・Excel・生成AI活用までを含めた業務改善の伴走型支援を行っており、企業の状況に合わせた組み合わせ設計から運用定着までを一貫してサポートしています。「どこから手をつければよいかわからない」という段階のご相談から対応していますので、まずは気軽にお問い合わせいただければと思います。
この記事の監修者
コクー株式会社
ノート編集部
MACROMAN
MACROMANノートは、RPAをはじめ業務効率化に関する情報サイトです。RPAで毎日の業務効率化を後押しするメディアを目指しています。
