DXとRPAについて企業で推進や導入を進めている方もいらっしゃるのではないでしょうか。どちらも業務効率化やコスト削減などを実現するための重要なキーワードとして、さまざまなビジネスシーンで登場しています。一方、DXとRPAという言葉について違いがよくわかっていないという方もいらっしゃるかもしれません。
そこで今回はDXとRPAについて詳しくお伝えします。具体的なDXの課題と推進方法、DXとRPAの最新トレンド、RPAの導入事例、無料で使えるおすすめのRPAツールなどについても解説するので、ぜひ参考にしてください。
DXにおけるRPAの位置づけ
「DX」と「RPA」は混同しやすい言葉ですが、「DX」はIT技術の活用でビジネスモデルを変革するための大きな取り組みを指し、「RPA」はDXを実現するための手法の1つです。
DXを実現するための方法はさまざまで、AI・ビッグデータ・クラウド・RPAといった技術が活用されています。多様な技術のなかでもRPAは活用次第で働き方を大きく変える力を持っているため、DX推進のための重要なキーとして考えられているのです。
それでは、DXとRPAについて、それぞれどういったものであるか解説します。
DXとは、IT技術の活用でビジネスモデルを変革すること
「DX」とはDigital Transformation（デジタルトランスフォーメーション）」を略した言葉で、ITやデジタル技術を活用することによって企業のビジネスモデルを変革する取り組みを指します。この「DX」は競争上の優位性を確立することを目的としていると、経済産業省によって定義されている点もポイントです。
企業が置かれているビジネス環境は変化が激しく、特にインターネットやスマートフォンといったテクノロジーの進化によって働き方も大きく変わりました。このようなデジタル時代において生き残るためには、業務・組織・企業文化などをDX化によって変革する必要があるのです。
出典：経済産業省｜「デジタル・トランスフォーメーション」DXとは何か？
RPAとは、パソコンの作業をロボットが自動化する技術
「RPA」とは「Robotic Process Automation」を略した言葉で、これまで人がパソコンで行っていた単純作業を、RPAと呼ばれるソフトウェアのプログラムが自動化してくれる仕組みのことです。
たとえば、RPAはデータ入力・データ分析・情報検索・レポート作成・勤怠管理といった日常的に繰り返し行う単純作業の自動化を得意としています。マウス操作やキーボード入力の動きを事前に指示することで、RPAのロボットが正確に作業を実行してくれるのです。
有効に活用すれば業務効率化・生産性向上・ヒューマンエラーの削減といった効果得られるため、DX化を進めるための取り組みの一つとして、多くの企業でRPAの導入が広がっています。
DXの必要性
それでは、なぜ社会や企業でDXが注目されているのでしょうか。DXの必要性について解説します。
社会の変化への対応
社会の変化へ対応するためにはDXの推進が欠かせません。新しいテクノロジーやビジネスモデルの登場など、社会は目まぐるしく変化しています。変化スピードは速くなっており、新しいサービスや顧客ニーズの変化にマッチするアプローチを考えなくてはなりません。
インターネットやスマートフォンの普及により、人の行動様式は大きく変化しています。多くの企業がデジタル技術を活用し、新たなビジネスモデルや顧客体験を創出する中、自社のデジタル化が遅れている企業は、市場競争において大きく後れを取ってしまう可能性があります。
このような状況下で、DXは企業が生き残るための必須条件となりつつあります。
古いシステムからの脱却
DXを推進することで、古いシステム（レガシーシステム）からの脱却と、それらをつなぐ新たなデジタル基盤の構築が可能になります。
多くの企業では、多種多様なシステムが連携し、業務を支えています。なかにはシステム導入からかなりの歳月が経過しており、老朽化への対応が課題となっている企業も珍しくありません。
古いシステムは故障といったトラブルが発生しやすいだけでなく、セキュリティ面での不安や新しい技術との連携が難しいなどの問題を抱えています。そうした課題を解決するためにも、DX推進による既存システムの見直しが必要とされているのです。
働き方改革の実現
働き方改革を実現するためにも、DX推進が必要とされています。働き方改革とはさまざまなバックグラウンドを持つすべての方が、事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現するための改革です。
長時間労働の是正・生産性の向上・多様な働き方の実現などが大きな目標として掲げられており、どの目標にもDXが関係しています。自社の古い慣習にこだわるのではなく、DX化によって働き方改革を推進する取り組みが求められているのです。
出典：厚生労働省｜「働き方改革」の実現に向けてを加工して作成
DXの取り組み状況
DXの取り組み状況を、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）による「DX動向2024」のデータでは以下のように記載されています。
国内外におけるDX取り組みの成果
つぎに、そのDXに取り組んだことによる成果についても、同様にグラフを見てみましょう。なお、こちらは独立行政法人情報処理推進機構（IPA）による「DX白書2023」のデータを参考に見てみましょう。
出典：独立行政法人情報処理推進機構（IPA）「DX白書2023」
日本で「成果が出ている」と回答した企業の割合は2021年度の49.5%から1年間で増加したものの、2022年度は58.0%に留まりました。一方、米国で「成果が出ている」と回答した企業の割合は、2021年度は90.1％、2022年度は89.0%でした。
日本でDXによって成果の出ている企業は増えていますが、米国と比較するとまだまだ差が大きいことがわかります。
DXとRPAに期待されていること
DXとRPAに期待されている代表的な3つポイントについて解説します。
競争力の強化
競争力を強化したいのであれば、DXとRPAに関連する取り組みが欠かせません。変化の激しいビジネスで生き残っていくためには、自社の強みを磨いていく必要があります。RPAを導入すれば作業時間が短縮されるので、より重要な業務に時間を割くことができます。迅速な決断をすることも可能です。
コスト削減
コスト削減にもDXやRPAは有効です。RPAの場合にはコスト削減の効果がさらに顕著で、日々のパソコンによる単純作業のために割り当てていた人件費を大幅にカットできる可能性があります。
DX推進における課題
DXを推進するとさまざまなメリットが期待できる一方で、推進したくても、思うように進まないケースも散見されます。
ここでは、DX推進における代表的な課題について解説します。
DX推進にはコストがかかる
DX推進のために発生するコストがネックとなり、行動を起こせずにいるケースも散見されます。DXを推進するために必要なコストは、ITツールやシステムなどの導入費用だけではありません。場合によってはDX推進を遂行できるIT関連のスキルを持った人材の確保や維持にもコストが発生します。
DXの規模が広がると、比例してコストも大きくなるため、改革に踏み切れない企業が少なくないのです。
日本企業ならではの古い体質を変えられない
日本企業ならではの古い体質が障壁になっている場合もあります。長年の経営の感に頼っていたり、これまでのやり方を重要視し、新たな技術を取り入れることに後ろ向きな企業は意外と多いものです。
特に、会社の方針を決定できる立場にある方がこのような保守的な思想である場合、現場ではDX推進のニーズがあったとしても、前向きに進まないというケースが目立ちます。
DXの推進をできる人材がいない
人材の確保はDXを推進するうえで重要な課題です。DXを推進したいと考えても、スキルやノウハウを持った人材がいなくては思うように進めることができません。DX人材不足で悩む企業は多いことが以下からも分かります。
調査結果によるとDX人材が「大幅に不足している」と回答した日本企業の割合は、2021年度調査の30.6%から2022年度調査は49.6%と増加しているのです。こうした結果からもDXの推進に必要な人材に対するニーズが増加していることがわかります。
出典：独立行政法人情報処理推進機構（IPA） DX白書2023
DX推進方法
つぎに、DX推進の具体的な方法について解説します。
目的を明確にする
まずは、DXを推進する目的をはっきりさせましょう。DX推進といっても企業や組織によって置かれている状況や抱えている課題は異なります。
目的によって導入したいシステムやサービスも違ってくるので、方向性が曖昧だとDX推進に失敗してしまう原因になりかねません。現状をしっかりと分析して、何を目的としてDXを推進するかを明確にしましょう。
組織で意識を共有する
次に、企業の経営層から組織全体に向けて、全社的にDX推進を行うという意識を共有しましょう。単にDX推進を行うという決意表明だけでなく、明確にした目的やDX推進によるメリットを従業員に共有し、意思を持って推進することが重要です。
必要に応じて社内研修の実施や説明会の開催など、DX推進への協力を得られやすい環境を構築してください。
DX人材を確保する・アウトソースする
DX人材の確保を進めましょう。正社員としての採用以外にも、派遣社員や業務委託などでも優秀な方に参画してもらうチャンスが得られます。
DX推進を推進するためには、デジタル技術やデータを有効に活用して施策をリードできるDX人材の力が欠かせません。DX人材を確保するための具体的な主な方法には、DX人材の育成や採用が挙げられます。
DX人材の採用や育成が自社で対応できない場合には、スキルを持つ人材をアウトソーシングする方法もあります。DXの専門家にアウトソースできれば、自社で採用や一から育成するよりも各段にスピード感を持って進められます。
DX推進体制を構築する
続いて、DXを推進するための体制を構築しましょう。DXの推進における実行フェーズでは、マイルストーン管理・リソース管理・既存システムの可視化・日々の運用管理といった、さまざまな業務が発生します。
こうした業務を確実に遂行するためには、DXの推進を専門に進めるための体制を構築しておくとスムーズです。社内から適切な人材を配置して、DXを推進するための準備を進めます。もし、社内に人材が不足している場合には、前述の通り採用もしくはアウトソースを検討しましょう。
プランを立案してDXを推進する
DX推進体制を構築できたら実際にDXを推進するためのプランを立案しましょう。具体的には現在の課題などを整理する現状把握を行って、課題を解決するためのDX推進プランを立案してください。
たとえば、業務や既存システムの見える化をして、最適な解決策としてITツールの導入をするプランなどの具体的なプランを考えましょう。
DXとRPAの最新トレンド「ローコード」「機械学習」
DXとRPAはどちらも進化を続けております。関連する最新トレンドとしてキーワードに挙げられるのが、多くのRPAツールの特徴である「ローコード」と、DXのひとつであるAIの発展に欠かせない「機械学習」です。
まず、「ローコード」とは可能なかぎりプログラムコードを書かずにシステムなどを開発できる手法であり、DXやRPAの導入を進める際の専門知識の必要性を減らせるため人気が高まっています。
次に、「機械学習」とはデータから学習することで予測や意思決定をサポートする技術であり、AIの発達に欠かせない要素です。機械学習が進めばプログラムが人間のような判断が出来る範囲が広がるので、DXとRPAのさらなる発展につながると期待されています。最近ではAI搭載のRPAも徐々に増えてきています。
DX推進にはRPAがおすすめ！
DX推進にはRPAを活用してみましょう。これまでの説明でも触れましたが、RPAを導入するとさまざまな効果が期待できます。
たとえば、従業員の代わりにRPAに作業を任せることのメリットは、人件費の削減だけではありません。業務が自動化されて作業時間も大幅に短縮できるので、生産性を向上できます。
ほかにも、今までパソコンの単純作業に追われていた従業員は、顧客対応や商品開発、新規事業立案といった、より重要な業務や売上に直結しやすい業務に専念できるので、企業の競争力の強化にもつながります。
併せて、RPAは最初に仕組みを作っておくことで以後はボタンひとつで正確に処理をしてくれるので、ヒューマンエラーの発生を防止して仕事の品質も向上させます。
さらに、単純作業を日々繰り返すという従業員の心理的な負担も軽減されるので、仕事へのモチベーションもアップします。DX推進でRPAの導入に成功すれば、企業の働き方だけでなく従業員の士気も変えられるのです。
RPAによるDX推進事例
DXを推進をしている2つの企業の事例を紹介します。
中国銀行様
株式会社中国銀行は岡山県岡山市北区に本店を置く地方銀行です。課題として挙げられていたのは、従業員にDXの考え方やスキルを身につけさせたいというものでした。しかし、当時の行内にはDXへのノウハウが不足する部分があったため、解決策を模索していました。
そこで、コクー株式会社による「DXの初期営業研修」の実施をしました。効果としてはDX化を推進する方法を理解するだけでなく、お客さまにDX化に関連した提案を行う際の課題の発見力や仮説を立てる力も磨かれました。
昭芝製作所様
昭芝製作所は高品質な自動車部品の製造をしている企業です。毎日繰り返し作業しているEDI（電子データ交換）処理の負担が大きく課題を感じていたため、解決策としてコクー株式会社が提供するRPAツール「マクロマン」を選定しました。
具体的なマクロマンの導入効果としてはEDI処理の自動化による作業工数の削減だけでなく、従業員が時間に追われることが少なくなったという心理的な負担軽減も大きいです。
操風会様
公益財団法人操風会は、医療・介護・福祉・予防事業を展開する法人です。医療機関におけるDX推進の一環として、日々の5～10分の煩雑な作業や担当者の割り当ての手間を解消するため、RPAツール「マクロマン」を導入しました。
これにより、病棟管理日誌の印刷や部門システムからのデータ抽出が自動化され、煩雑な作業を削減、属人化の防止、心理的負担の軽減といった効果が得られました。
RPAの導入方法
上記事例でも解説したように、DXの推進にはRPAの導入が効果的です。RPAのおおまかな導入方法を以下にまとめてみました。
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ポイントとしては、
- 得意不得意があるRPAに、自社の業務が適しているかを見極める
- RPAツールの選定時はトライアルを活用して効果検証をする
の2点です。
RPAは、ツールごとに機能や処理スピード、精度がさまざまであるため、トライアル期間に充分に検証しきれないことで思わぬ失敗につながることがあります。それを回避するためにも最適なサービスを選定できるようにしっかり確認しましょう。
DX推進のRPAなら無料で使えるRPAツール「マクロマン」とサポート「RPA女子」がおすすめ！
DX推進でRPAツールの導入を検討中でしたら、無料ですべての機能を利用できる「マクロマン」をぜひご利用ください。
「マクロマン」の魅力とサポートサービスの「RPA女子」についてお伝えします。
マクロマンとは
マクロマンはコクー株式会社が提供する無料で使えるRPAツールです。RPAツール「マクロマン」単体では無料ですべての機能を使うことができ、利用人数や使用期間に制限はありません。公式サイトからダウンロードするだけで、すぐにRPAツールを導入できます。
完全無料にしていることから、操作方法に関するお問い合わせは受け付けていなかったため、月額4万円でチャットによるヘルプデスクが付いて、最初の1つめのロボットを当社スタッフが作成代行付き（条件あり）、かつRPAで自動化できる業務の選定会などが付いたプラン「導入支援パック」を提供しています。
RPAをある程度理解できているものの、マニュアルを独学で習得するのはさすがに限界がある、という場合やロボット作成スピードを大幅に短縮したいという場合に最適です。
はじめてのRPAや人材不足なら「RPA女子」へアウトソースを
RPAツールの運用がはじめてで不安を抱えている企業も、「RPA女子」に頼っていただくと安心です。
「RPA女子」は、RPA技能を習得した当社の従業員によるリモートやフル常駐での支援を受けられるサービスです。マクロマンの導入だけでなく管理・運用・開発などを幅広くサポートするので、RPA人材が社内に不足していても心配ありません。RPAに纏わることをフルアウトソースする場合や、一部のサポートだけを受けたい場合、研修を受けたい場合などお客様の状況に合わせてカスタマイズしたサポートをさせていただきます。
RPAツール「マクロマン」は無料なので、「RPA女子」による人件費だけで済むので大幅にコストカットができます！
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まとめ
DXに取り組む企業が広がっており、生産性向上やコスト削減を実現しています。DXを推進するにはさまざまな手法がありますが、パソコンによる単純作業を自動化させたいのであればRPAがおすすめです。RPAによって単純作業から解放されれば、限られた人材を有効に活用できるようになります。時間と手間のかかっているパソコンの業務を整理して、RPAでDX推進をスタートしてみてはいかがでしょうか。
この記事の監修者
コクー株式会社
MACROMANノート編集部
MACROMANノートは、RPAをはじめ業務効率化に関する情報サイトです。RPAで毎日の業務効率化を後押しするメディアを目指しています。
